カテゴリ：不動産の役立つ知識 / 投稿日付：2022/03/12 07:02
『尾張旭市の不動産売却・買取はお任せください』
センチュリー21ピース代表のイトウです。
前回は、『空き家問題③』と題して、空き家を売却した後の
トラブルを避ける方法などをお話ししました。
今回は、『生産緑地問題①』と題して、2022年問題について
お話ししていきます。 
生産緑地をご存じですか？
「生産緑地」とは、農業を継続することを条件に、税務上の
大きなメリットを受けることのできる農地です。
この生産緑地の約80％が2022年に指定から30年の期限を迎える
ことで一気に宅地化され、宅地が供給過剰になるのでは？と
懸念されているのが、「生産緑地2022年問題」です。
そもそも生産緑地の制定には、1970年代地方から都市へ急激に
人口が流入し、農地の宅地化が一気に進み、住みよい住環境を
維持していくために誕生した背景があります。
税務上の大きなメリットを受ける半面、その土地を勝手に宅地化
したりすることはできず、少なくとも、指定から30年間は農地
等として管理しなければならないとされています。
そして、この生産緑地の指定を受けてから30年の節目が、
今年2022年なのです。
生産緑地のオーナーには、どの様な対処方法があるのかを考えて
いきましょう！
① 新たに創設された特定生産緑地の指定を受ける
② 現在の生産緑地のままとする
③ 市町村長へ買取を申し出る
次回は、これらのメリット・デメリットについてお話しして
いきます。
今回のまとめ！
『2022年に宅地が過剰供給されるかも？』
次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。
お楽しみに！
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