譲渡所得税の違い③｜現役職人社長のつぶやき・・・｜センチュリー21PEACE

『尾張旭市の不動産売却・買取はお任せください』

センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『譲渡所得税の違い②』と題して、所有期間の細かな

基準についてお話ししました。

今回は、『譲渡所得税の違い③』と題して、譲渡所得について

あれこれお話しをしていきます。




① 不動産の所有期間で税率が大きく変わる。

② 判定に使われる基準日があるため、実際に5年以上保有して
いても5年と認められないケースがある。

ここまでは、『譲渡所得税』支払うケースです。

中には、売却をすることで『損』をするケースもあります。

そのような場合、課税対象外となり税金を支払わなくても良く

なります。



『譲渡所得』は、

不動産の譲渡価格－（その不動産の取得費＋譲渡費用）

で計算されますが、この中の『譲渡費用』という経費の取り扱い

に注意が必要です。

これは「譲渡のために直接かかった費用」で、計算式にあるよう

に譲渡価格から差し引くことで、譲渡所得を下げることが出来

ます。

認められる

仲介手数料
登記に関する費用
売主側印紙税
立退料（貸家）
契約にまつわる違約金など

認められない

修繕費
固定資産税
維持や管理のためにかかった費用
売却金の取立て費用

今回のまとめ！

『認められない経費に注意！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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