カテゴリ：不動産の役立つ知識 / 投稿日付：2022/10/06 07:08
『尾張旭市の不動産売却・買取はお任せください』
センチュリー21ピース代表のイトウです。
前回は、『認知症対策③』と題して、成年後見人制度について
お話しをさせて頂きました。
今回は、『認知症対策④』と題して民事信託についてお話しを
していきます。
認知症発症により預金口座を凍結さえてしまっては、その後の
介護の資金などの確保が難しくなります。
多くの場合は、実際に親が認知症になってから、これらの問題を
知ることになります。
もし、親が認知症になる前に、前もってこれらのリスクを把握
しておくことが出来たら・・・
そうなんです！
準備をしておくことは可能です。
その一つが『民事信託（家族信託）を利用する』という方法なの
です。
「信託」とは、自分の大切な財産の管理と運用を、
信頼できる人に任せることができる制度です。
つまり、「民事（家族）信託」とは、委託者（親御さん）の
財産の管理と運用を、受託者（お子さん）など、家族に任せる
ことができる制度です。
下図をご覧ください。
①委託者は決めたルールに基づいて
②受託者に資産の管理・運用・処分を任せる
③受益者が、その資産の管理・運用・処分による利益を受取る
という制度です。
この仕組みを活用するには、委託者に判断能力があるうちに、
受託者との間で家族信託契約を締結する必要があります。
この制度を利用すれば、親が認知症になったとしても、 お子さん
である貴方が、親の預貯金を引き出したり、持ち家を売却したり
できるようになります。 
今回のまとめ！
『成年後見制度とは違う民事信託！』
次回も、不動産にまつわるお話しをしていきます！
お楽しみに！
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