不動産の役立つ知識の記事一覧｜現役職人社長のつぶやき・・・｜センチュリー21PEACE

『尾張旭市の不動産売却・買取はお任せください』

センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『山林売却③』と題して、ピースで買取をした山林の

実例をご紹介しました。

今回は、『危険負担』と題して、危険負担とは何か？について

お話ししていきます。



不動産の取引において、引き渡しが無事に終わるまでは、安心

できませんよね！

例えば、

・引渡し前に台風で屋根が飛んだ

・地震により倒壊した

・隣家失火により焼失した

など、売主・買主のいずれでもない原因によって、建物の一部

または、全部が消滅したり損失した場合に、その損害は誰が負担

するのか？

これが、『危険負担』です。

先の民法改正では、簡単に言えば、売買契約自体は成立している

ため、買主側は支払いを行う必要が生じました。

実際の不動産取引の場では、『特約』を付けて、民法とは違う

取り決めを行う事が多かったです。

改正後は、引渡し前でなおかつ引き渡しが不能である場合、買主

の支払い債務は消滅しないが、代金の支払いを拒絶できる！

ということになりました。

民法と実際の取引現場の運用が近づいたという感じです。

これはあくまでも天災地変などの売主側に責任がない場合です。

売主は、引き渡しまで「善管注意義務」善良なる管理者の注意

義務があります。

注意不足の場合は、当然売主側に責任が発生します。

問題なく取引、引き渡しができるよう細心の注意を払うことが

重要です。

　⇐こちらもご覧ください



今回のまとめ！

『民法とのズレに注意が必要！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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　　不動産売却・不動産買取・不動産のお困り事があれば
　　Ｃ21ピースへお気軽にご相談ください。


愛知県尾張旭市向町2-6-5
センチュリー21ピース
☎0120-1350-21　　（いざ、ＧＯ！センチュリー21へ）



　　皆さまからの不動産の売却査定・買取査定のご依頼を
　　スタッフ一同、心よりお待しております。

『尾張旭市の不動産売却・買取はお任せください』

センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『山林売却②』と題して、山林の売却での注意点などを

お話ししました。

今回は、『山林売却③』と題して、最近買取をした山林について

お話ししていきます。



わたしたちピースでは、山林の買取も行っております。

実際に買取りを行った事例のお話をしていきます。

経緯：相続

今回のお客さまは、山林を相続したという事で、買取の相談者としてピースへお越しくださいました。

対象：２区画

山林の中にある大昔の分譲地２区画700坪

理由：寄付断念

もともと所在地の役所へ無償提供（固定資産税免除として）しており、そのまま役所へ寄付も考えたそうですが、役所側の対応が悪かったため、寄付をやめたそうです。

希望：高値買取

なぜだか、バブル時に対象地を担保に3000万程借りれたことがあったようで、かなりの価値があると思っていたようです。

調査：土地の価値

周辺取引がないため、対象地の資産価値を調べ、法令の制限などを調べました。

結果:適正価格の提示

用水路地の関係上、接道しておらず、固定資産税算出根拠となる金額にて算出し、さらにそこから利用価値などを考慮して150万で購入しました。

お客様のお話しとして、「負の財産として、子供たちに相続

させずに済むことが一番良かった！」とおっしゃっていました。



今回のまとめ！

『山林でも売れる！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『山林売却①』と題して、「山林を相続したがどうして

よいか分からない」という人が多いというお話しをしました。

今回は、『山林売却②』と題して、山林の売却についてお話し

していきます。

注意ポイント① 価格

不動産取引の価格は、需要と供給により価格が決まります。
その点からも、山林の売却については、価格が決めにくいところがあります。
山林の種類や、樹木の種類、土質などの様々な条件で、価格が
異なってきます。

注意ポイント② 取引面積

取引面積に関しても一般の不動産とは少し異なる点があるので
注意が必要です。
山林は測量が困難な場合も多いので、実測面積での清算を行わない公簿取引が多いです。しかし、やはり後々のトラブルの元になりかねないので、専門家に相談することを勧めます。

注意ポイント③ 法令制限

山林の場合、さまざまな法令制限がある場合が多いです。
自分の山だからと、勝手に開発などは出来ない場合がありますので、事前にきちんと調べておくべきです。
また、売買契約に至った場合には、法令上の制限については、
重要な部分となりますので、きちんとした説明が必要です。

いかがですか？

昨今のコロナ禍で『アウトドアブーム』になり、山林を求める

方々も増えてきましたが、それでも、特殊な取引であることは

変わりありません。

トラブルがない取引をするのであれば、山林取引実績のある

不動産会社へ相談すると良いでしょう！

今回のまとめ！

『キャンプブーム到来で山林売却は盛況？』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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前回は、『設備表②』と題して、設備表を基に修復義務などの

有無についてお話ししました。

今回は、『山林売却①』と題して、山林の売却についてお話し

していきます。



相続する物には色々なものがあります。

・土地

・住宅

・アパート・ビルなどの収益物件

・骨董品

・証券/現金

などなど、言葉は悪いですが『あたりorはずれ』があります。



その中でも、よく相談があるのが『山林』です。

山一つ、そのものなら良いですが、

「あの山のどこかの一部…」という相談内容が多いです。

相続したものは良いが、どこにあるかわからない・・・

そもそも、その場所へたどり着くことが出来ない・・・

という事も少なくありません。

そうなると、お手上げ状態になってしまいます。

『山林売却は難しい』と言われるのは、当たり前かも

しれません。

ただ、山林売却は不可能ではありません。

実際に、わたしたちセンチュリー21ピースでは、相続された山林

の買い取り実績が複数あります。

実際に、山林を売却しようとした場合の流れなどを説明して

いきます。

　⇐こちらもご覧ください

今回のまとめ！

『はずれか？山林相続！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『設備表①』と題して、設備表とは何か？についてお話

しました。

今回は、『設備表②』と題して、設備表に記した設備の補修義務

などについてお話ししていきます。



引渡の有無、故障・不具合の有無を明確にするために『設備表』

というものを作成するというお話をしました。

では、引き渡し後に設備類の不具合や故障が見つかった場合は

どの様にすればよいでしょう…

これは、『設備表』にどのように記載されていたかが重要です。

① 設備表に故障・不具合「無」となっていた
➤買主は売主に対して補修の請求をすることが可能

② 設備表に故障・不具合「有」となっていた
➤補修請求不可。買主が自己で補修

となります。

また、その補修範囲についてですが、空調設備・水廻りなどの

主要設備が売主への請求可能な部分となります。

そして、引渡完了後から７日以内に、買主から通知を

受けた故障・不具合に限り修復義務を負います。

まとめ

① 請求範囲は主要設備

② 請求期間は引き渡しから7日以内

③ 設備表に故障・不具合「無」と記されていたもの

住宅などの不動産の売却を決めたら、設備類のチェックをして

ください。そして、正しく記入してください。

不具合のない設備に関しては、引き渡しまで故障させないように

正常な状態を保ちましょう！

　⇐こちらもご覧ください


今回のまとめ！

『設備表をもとに補修請求する！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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前回は、『買取保証』と題して、買取保証付きの売却が可能で

あるというお話をしました。

今回は、『設備表①』と題して、不動産売却に伴うトラブルを

避けるための、設備表についてお話ししていきます。




住宅などの不動産を取引する場合、『設備表』の作成が必要と

なります。これは、

・どんな設備が引き渡しに含まれるか？

・設備状況はどうか？

などを明確にするものです。

大きくは 【主要設備】と【その他】として、明記します。

【主要設備】

・給湯関係
給湯器場所、熱源（電気・ガス・灯油）など

・水回り関係
キッチンの流し台、水栓、浴槽、シャワー、洗面台、便器、
温水洗浄機、洗濯用水栓など

・空調関係
冷暖房機の各設置場所と熱源（電気・ガス・灯油）など

【その他】

・照明関係
屋内照明器具、屋外照明器具（玄関、駐車場など）など

・収納関係
床下収納、つり戸棚など 建具関係：雨戸、シャッター、網戸、
ふすまなど

・テレビ視聴
地上波TVアンテナ、衛生アンテナなど

・その他
カーテンレール、車庫、物置、庭木など

などなどが主な項目になります。

これらに対して、引き渡しの有無、故障・不具合などの有無を

明記していきます。



この記入された設備表を基に、引き渡し後の補修の義務などが

必要となってくるため、正確に記入することが必要です。

　⇐こちらもご覧ください


今回のまとめ！

『設備表は正確に！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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前回は、『不動産売却依頼②』と題して、信頼できる不動産会社

は、査定額の根拠をきちんと説明できる会社であるというお話し

をしました。

今回は、『買取保証』と題して、不動産売却においての買取保証

についてお話ししていきます。



『買取保証』とは、簡単に言ってしまえば、『仲介』と『買取』

の良いところ取りの保証制度です。

一般的に、不動産を売却する際には、不動産会社に間に入って

もらい、買い手を探してもらう『仲介』か、すぐに現金化できる

『買取』のどちらかだと思います。

『買取保証』は、仲介で販売活動を行ったもの、売れなかった

場合に、不動産会社が買い取るという制度です。

つまり、

・市場価格での売却のチャンスあり

・確実に売ることが可能

・期限と予算が明確である

等のメリットがあります。ほかにも、

・瑕疵担保責任の免除

・仲介手数料が不要

等のメリットもあります。

しかし、一般の『買取』同様、買取価格は70％程度となる事が

多く、確実に売却は可能であるものの、相場より低い価格設定に

なってしまう事などのデメリットもあります。

また、『買取保証』を付ける場合、不動産会社とは専任媒介契約

または、専任専属媒介契約を結ぶため、一定期間ほかの不動産

会社と契約できなくなるため、注意も必要です。

　⇐こちらもご覧ください



今回のまとめ！

『良いところ取りの買取保証』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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前回は、『不動産売却依頼①』と題して、不動産を売却する際に

どのような会社を選ぶとよいか？というお話をしました。

今回は、『不動産売却依頼②』と題して、続きをお話しして

いきます。



不動産の売却を依頼する際に、『良い不動産会社』とは？

・高い査定金額を提示する

・宅建士が多くいる

という事ではないというお話はしました。

特に、『高い査定額提示』に関して言えば、お客さんにとっては

とても魅力的です。

しかし、この提示された『高い査定額』に根拠がなく、ただ単に

契約が欲しいための『エサ』であったら？



結局は、売れずに大幅値引きを提案され、しぶしぶ当初の提示

金額から大きく値引いた金額での売却となりかねません。

実際に、そのような不動産会社が多く存在することも事実です。

ここで重要なことは、『査定金額の根拠』です！

・なぜ、この金額なのか？

・対象不動産のメリットが何か？

・対象不動産のデメリットは何か？

これらのの理由を、きちんと明快に説明できるかが重要です。

査定金額の根拠をきちんと説明できる不動産会社・営業担当者

でなければ、あなたの大切な不動産が適切な価値で取引され

ません・・・

　⇐こちらもご覧ください



今回のまとめ！

『その査定金額に根拠はあるか？』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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前回は、『未登記建物売却②』と題して、未登記建物でも課税

されるというお話をしました。

今回は、『不動産売却依頼①』と題して、不動産の売却依頼を

する会社の選び方などについてお話ししていきます。

3月のブログでもご紹介しましたが、不動産を売却するために

相談する会社選びはとても重要です。

※下記参照願います。（クリックすると記事に飛びます）

　⇐不動産会社の選び方①

　⇐どの会社に依頼するか？②


売却依頼するとしたら、どんな不動産会社に相談すれば良いか

悩みますよね！

今回はそんなときに参考となるお話をしていきます。

Q:良い不動産会社とは、査定額が高い会社か？

A：違います。

不動産会社によっては売却依頼を欲しいがために無理やり査定

価格を高くしているケースもあるからです。

そういった不動産会社に依頼してしまうと、結局売れずに最後は

相場よりも安く売却というケースも少なくはありません。

Q:良い不動産会社とは、宅建士が多く在籍する会社か？

A:そうとは言えません。

宅建士はある一定の割合以上（従事者5名に1名以上の宅建士が

必要）必要ですが、宅建士の在籍数＝良い会社ではありません。

住宅ローンアドバイザーや、ファイナンシャルプランナーなどの

専門知識を持つスタッフが在籍していると、安心して相談でき

ますよね！


　⇐こちらもご覧ください


わたしたちセンチュリー21ピースには、住宅ローンアドバイザー
/ファイナンシャルプランナーなどの、お金に関する専門知識を　
有する スタッフが在籍しております。
安心して、ご相談ください。


今回のまとめ！

『安心して相談できるか？』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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前回は、『未登記建物売却①』と題して、築古では意外と多くの

未登記建物が存在するというお話をしました。

今回も、『未登記建物売却②』と題して、未登記建物売買に

ついてお話ししていきます。




未登記建物について、『固定資産税は課税されないのか？』と

いう質問があります。

いえいえ、未登記建物でも、基本的には自治体（市区町村）は、

調査を行い評価し課税してきます。

逆に言えば、

固定資産税を払っているから登記済みとはなりません。

また、未登記については、増改築の際に起こることも多いです。

一部未登記建物というやつです。

さて、そんな未登記建物の売買をするにはどうすべきか？については
① 未登記のまま売買する

② 売主側で建物表題登記・所有権保存登記を行って売買する

という方法があります。

① に関しては、買い手側がリスクを承知の上で売買するので

あれば取引は成立します。この場合、リスク分を値引くことで、

安価な取引が可能かもしれません。

しかし、時間とお金に余裕があり、後々のトラブルを回避したい

のであれば②の対応を取った後に売買することが良いでしょう。

他にも、

③買主名義で表題登記・保存登記をする

④買主名義で表題登記のみを行い、保存登記は行わない

などの方法もあります。


不動産売買は、高額な取引です。

後々トラブルとなる可能性のあるものに関しては、買い手側は

警戒するため、スムーズな取引は難しいと思います。

不動産会社に相談する等、適切な対応を考えるとよいでしょう。

　⇐こちらもご覧ください

今回のまとめ！

『未登記建物かも？まずは、相談！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！



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