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『尾張旭市の不動産売却・買取はお任せください』

センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『市街化調整区域④』と題して、調整区域内の売却に

ついてまとめのお話ししました。

今回は、『譲渡所得税の違い①』と題して、不動産を売却した

際に必要な譲渡所得税についてお話しをしていきます。



お持ちの不動産を売却すると、『譲渡所得税』というものが課税

されます。

この『譲渡所得税』は、不動産を所有していた期間によって税率

が異なります。

そもそも、この『譲渡所得』には3つの税が課税されます。

① 所得税

② 住民税

③ 復興特別所得税　　です。

このうち①所得税と②住民税の税率が税率が変わります。

その基準は、保有期間が5年未満か超えているかです。

5年未満の場合には「短期譲渡所得」、5年以上の場合には

「長期譲渡所得」となります。

これは、不動産を譲渡した年の1月1日の時点で判断します。



短期譲渡所得

「所得税」は30％
「住民税」は9％
「復興特別所得税」は所得税×2.1％
合計　39.63％

長期譲渡所得

「所得税」は15％
「住民税」は5％
「復興特別所得税」は所得税×2.1％
合計　20.315％

となります。

　⇐こちらもご覧ください

今回のまとめ！

『５年が基準！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


　　尾張旭市・名古屋市守山区・瀬戸市及び周辺エリアで
　　不動産売却・不動産買取・不動産のお困り事があれば
　　Ｃ21ピースへお気軽にご相談ください。


愛知県尾張旭市向町2-6-5
センチュリー21ピース
☎0120-1350-21　　（いざ、ＧＯ！センチュリー21へ）



　　皆さまからの不動産の売却査定・買取査定のご依頼を
　　スタッフ一同、心よりお待しております。

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センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『市街化調整区域③』と題して、調整区域内のデメリッ

トについてお話ししました。

今回は、『市街化調整区域④』と題して、市街化調整区域の売却

のまとめについてのお話しをしていきます。



市街化調整区域には、メリットもデメリットもあります。

売却する側から見れば、デメリットの方が多いと言わざるを

得ません。

そんな『市街化調整区域の不動産』を売却する際には、いくつか

の方法があります。

① 専門会社に売却する

② 転用して売却する

③ 太陽光用地などの事業地として売却する

などです。



現時点で、建物が建っている場合には比較的売却しやすいです

が、畑や田んぼとして使ってる場合には、農地転用の手続きを

とることで、宅地に転用できる場合もあります。

手っ取り早く売却したいのであれば、買取専門の不動産会社に

依頼することも検討するとよいでしょう！

『市街化調整区域』の不動産は、買い手が限られてしまう事

から、通常の売却活動では『安く』『いつまでも』という事に

なりかねません。

経験と知識の豊富な不動産会社に相談することが重要です。

今回のまとめ！

『まずは相談する！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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前回は、『市街化調整区域②』と題して、調整区域内のメリット

についてお話ししました。

今回は、『市街化調整区域③』と題して、市街化調整区域の

デメリットなどのお話しをしていきます。

　　　　

市街化調整区域には、『何もできない土地』というイメージが

ありますが、条件がそろえばメリットの多い土地であるという

お話をしました。

しかし、普通の不動産と比べるとデメリットも多くあります。

今回は、そんなデメリットを見ていきます。



【市街化調整区域のデメリット】

① 原則家は建てられない

これが最大のデメリットでしょう。許可を得れば住宅を建てたりすることも可能ですが、許可を得るための手続きが必要です。また、地域によっては申請しても許可が下りない場合もあります。

② 住宅ローンが利用できない場合がある

調整区域は土地の利用が制限されているため、土地や住宅の売却難易度が高いことから、担保評価が低くなり、住宅ローン利用の対象外となってしまう場合があります。

③ インフラの整備が必要な場合がある

自然豊かな環境がメリットである反面、生活インフラが整っていなう場合が多いです。その場合、電気・ガス・水道などの生活インフラ整備に自己負担となり、多額の費用が必要となる場合があります。

④ 土地や住宅の売却が難しい

購入時の価格が安い事がメリットである市街化調整区域の土地は、将来、売却を考えた際に、売却価格が安かったり、売却自体が困難となる場合があります。

いかがですか？

市街化調整区域には、メリットもデメリットも多くあります…

今回のまとめ！

『デメリットもある！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『市街化調整区域①』と題して、調整区域内の不動産は

市街化区域の一般の不動産より、売却が難しくなる場合があると

いうお話しをしました。

今回は、『市街化調整区域②』と題して、市街化調整区域の

メリットを見ていきます。



市街化調整区域内の不動産は、色々な制限が付く為、売却が難し

くなるというお話をしました。

その代表的なものに、『原則、家は建てられない！』というもの

があります。

しかし、既に住宅が建っている場合には、売却は意外とスムーズ

にいきます。

『調整区域』というネーミングが、何やら不安なにおいを発して

いるため、敬遠されがちですが、『調整区域』だからこその

メリットも多くあります。



そのメリットをアピールすることで、調整区域内の不動産でも

購入希望者を見つけることは可能です。

【市街化調整区域のメリット】

① 土地や住宅の価格が安い

これは最大のメリットです。市街化区域と比較して3割程度安くなることが多く、地域によっては半額以下の場合もあります。

② 土地の維持費用が抑えられる

市街化区域と比較して、税金負担が少ない事もメリットです。毎年毎年、必要となってくる税金を抑えられるという事も、大きなメリットです。

③ 静かで落ち着いた環境が得られる

建築に様々な許可が必要となる市街化調整区域では、大きなビルや商業施設が建ち並ぶことはありません。 自然に囲まれた環境で、スローライフを求める方には最適です。

今回のまとめ！

『メリットもある！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『相続登記②』と題して、所有不動産が未登記であれば

早めの対策が必要であるというお話しをしました。

今回は、『市街化調整区域①』と題して、市街化調整区域の売却

についてお話ししていきます。




『市街化調整区域とは？』という質問があります。

もの凄く簡単に言えば、

「原則、家が建てられない土地」と言えます。



そもそも、市街化調整区域とは市街化を抑制する土地であり、

家がどんどん建って人が集まることを抑制することが目的の土地

です。

市街化調整区域内にある不動産は売却できるか？と言えば、

出来ますが、難しくなります。

これは、土地の利用規制が厳しいほど活用が難しくなるため、

売却が難しくなるからです。

つまり、一般的な市街化区域内の不動産と比べて、売却は難しく

なることが多いという事です。

しかし、既に住宅が建っている場合には、土地だけの売却と比較

して売却しやすくなります。

 原則という事は、特例という場合もあります。

つまり、条件を満たせば市街化調整区域でも、家を建てられると

いう事です。

実際に、市街化調整区域内に住宅が建っていることも少なく

ありません。

今回のまとめ！

『市街化調整区域には制限がある！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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前回は、『相続登記①』と題して、所有者不明土地問題を解決

するために、登記が義務付けされるというお話しをしました。

今回は、『相続登記②』と題して、相続登記の義務化について、

もう少し詳しいお話しをしていきます。



相続登記が義務化されるという事は、前回お話ししました。

義務化という事は、登記しなければ罰則も生じます。

では、その内容を見ていきます。

① 相続で不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となる

② 住所変更した場合も不動産登記が義務化され、２年以内に正当な理由がなく手続きをしなければ５万円以下の過料の対象になる

登記の義務化については、所有者不明土地を減らすことが目的

です。



所有者不明土地だと、困ることは何でしょう？

① 売却が出来ない

② 利用・活用が出来ない

③ 抵当物件として使えない

④ 正しい相続が困難になる

などがあります。

また、良く判らないかと言って先延ばしにすればするほど、

どんどん複雑化していきます。



世代が重なるほど複雑化していきますので、出来るだけ早い段階

で、きちんとした登記処理をすることをお勧めします。

　⇐こちらもご覧ください

今回のまとめ！

『対策は早めに！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『告知義務　番外』と題して、孤独死と告知義務の関係

についてお話しをしました。

今回は、『相続登記①』と題して、相続登記の義務化のお話しを

していきます。



2021年4月相続登記を義務とする不動産登記法の改正が国会で

可決成立…

なんのこっちゃ？と思われるかもしれません。

逆に、相続登記は義務ではなかったのか？と思われる方も居る

でしょう！

実は、相続した不動産を『登記』することは義務ではなかった

のです。

では、なぜ今『登記』を義務付けるのでしょうか？

ずばり、『所有者不明土地問題』です。



所有者不明土地問題とは、所有者が不明であったり所有者は判明

しているものの所在が分からなかったり、所有者と連絡がつかな

い土地の事で、不法投棄場所として近隣住民とのトラブル問題と

なったり、行政による開発・復興事業が進められない等の問題が

起きています。

これらの問題を解決する目的として登記が義務付けされました。

まだ施行はされておりませんが、2024年4月28日までには施行

されると思われます。

　過去記事　相続登記①必要か？

　⇐こちらもご覧ください


今回のまとめ！

『所有者不明土地がある！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『告知義務③』と題して、告知不要なパターンについて

お話しをしました。

今回は、『告知義務　番外』と題して、孤独死など判断が難しい

内容についてお話ししていきます。



心理的瑕疵のある物件に関しては、告知義務があるという前提

ですが、　

① 病死や老衰、 転倒による事故死
②食べ物がのどに詰まった場合の窒息死
③日数が経たずに発見された孤独死

などは、事件性が低く「自然死に近い」と判断し告知不要と

なります。

また、物件内で事件が発生したものの、運ばれた先の病院で死亡

した場合に関しては、今回のガイドラインでは明記されずに

『検討事項』とされています。

『孤独死』はどうでしょうか？

亡くなってから数日後に発見された場合は『自然死』と判断され

るかもしれません。



遺体の発見が遅れたことにより、『臭い』や『ウジ虫』が発生し

特殊清掃が行われた場合は確実にアウトです！

しかし、夏場であれば3日後でも臭いが出るでしょうし、 具体的

な日数が設けられていないため、『自然死』と『事故』の見極め

は異なります。

そもそも「告知義務」は心理的に影響する事柄について告知する

という事ですが、同じ内容でも受け取り方は、人それぞれです。

売主側が大丈夫と思った事でも、買主側が大丈夫と思わなけれ

ば、トラブルに発展します。



先ほどの、夏場の孤独死3日後の話のように『ギリギリ』の

場合であれば、隠し通すのではなく、最初から『自然死』として

オープンにした方が良いのかもしれません。

孤独死や自然死で売却について悩まれている方は、一度ご相談

ください。

今回のまとめ！

『孤独死と自然死・・・』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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前回は、『告知義務②』と題して、ガイドラインによって、告知

すべき範囲が明確になったというお話しをしました。

今回は、『告知義務③』と題して、告知不要のパターンについて

お話ししていきます。



心理的瑕疵のある物件に関しては、告知義務があり国土交通省の

ガイドラインによって、告知すべきパターンがある程度はっきり

しました。

しかし、そのガイドラインにより『告知不要』とされるパターン

も明確になりました。

① 自然死・日常生活の中での不慮の事故死

② 上記以外の死亡の発生からおおむね3年経過したとき
※賃貸の場合。売買に関しては、経過期間問わず告知義務あり

③ 隣接住居や共用部分での発生

です。しかし、『告知不要』と言え、宅建業法47条において重要

な事項について故意に事実を告げないことはしてはならない、と

記載されていることから、下記の場合には、告知する必要性も

出てきます。

① 心理的瑕疵に関する問い合わせがあった場合

② 把握しておくべき特段の事情があると認識した場合

不動産の売買を考えた時には、このような事項も知っておくと

よいでしょう！

　⇐こちらもご覧ください


今回のまとめ！

『告知不要な場合もある！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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前回は、『告知義務①』と題して、心理的瑕疵物件には告知義務

があるというお話しをしました。

今回は、『告知義務②』と題して、国土交通省が発表したガイド

ラインの背景についてお話ししていきます。



物件内で、他殺・自殺・事故死などがあった不動産を売却する

時には、その事実を買主にきちんとその事実を伝えなければ

ならないという告知義務があります。

しかし、告知の根拠となっている「宅地建物取引業法第47条」

では、事故物件の告知義務について

① 告知すべき事故の範囲

② どのくらいの期間告知しなければならないか

など、明確なルール決めがないため、不動産会社によって告知

方法などの判断が異なっていました。

このような背景から、国土交通省は有識者会議を経て、過去の

判例などをもとに、事故物件の告知義務の範囲や期間など、

詳しく明示した、ガイドラインを作成したという事です。



ガイドラインがあることで、不動産会社による判断のばらつきも

なくなり、トラブルの元は減ると考えられます。

しかし、『告知不要』となる場合もあるため、注意も必要です。

この辺りは、次回お話ししていきます。

　⇐こちらもご覧ください

今回のまとめ！

『告知範囲が明確になった！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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